INFORMATION

インフォメーション

公正な M&A の在り方に関する指針(案)

経済産業省は、2007 年 9 月 4 日、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(以下「MBO 指針」という。)を策定した。MBO 指針は、当時、MBO(マネジメント・バイアウト)について一定数の事例が蓄積され、一定の制度整備も進む中で、MBO に関する公正なルールの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と実務上の対応について提示したものであった。

MBO 指針の策定から 10 年以上が経過した。経済産業省は、MBO 指針策定後の実務の蓄積や環境変化等を踏まえて、我が国における M&A を健全な形で更に発展させていく観点から検討を行ってきた。それらの議論等を踏まえて、MBO および支配株主による従属会社の買収を中心に、我が国企業社会において共有されるべき公正な M&A の在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応について改めて提示することとし、ここに MBO 指針を改訂し、「公正な M&A の在り方に関する指針」(案)を策定した。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/fair_ma/007.html

「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書

特許庁は、中小企業の知的財産活動に関する調査・分析を行い報告書を作成しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/report_chusho_chizai.html

2019年度版中小企業白書・小規模事業者白書

中小企業庁は、2019年度版中小企業白書・小規模事業者白書を公表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190426005/20190426005.html

小規模事業者持続化補助金(商工会議所分)

日本商工会議所が、商工会議所地区分の公募を開始しました。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

※商工会地区分は、遅れている様子です。

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募

近畿管内の各府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のブロック地域事務局は、大阪府中小企業団体中央会です。(近畿管内では、大阪府中小企業団体中央会以外には事務局が設置されませんのでご注意ください。)

https://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/monohojo/31koubo.html

公募要領等は、ブロック地域事務局のホームページからご覧ください。 (大阪府中小企業団体中央会)

https://www.maido.or.jp/

事業承継補助金

平成30年度第二次補正事業承継補助金の申請は、5月31日が期限です。

https://shoukei.go.jp/pdf/30_shoukei_hojokin.pdf

事業承継補助金説明会

事業者のみなさま向けの「平成30年度第2次補正 事業承継補助金説明会」が開催されます。(要申込)
日時:2019年04月22日 (月) 13:30~
場所:マイドームおおさか3階 展示ホールE

https://www.shokei-hojo.jp/cgibin/event-information/

「農林水産業×環境・技術×SDGs」 Webサイトを開設

農林水産省は、農林漁業者や消費者の皆様を対象に、農林漁業と環境・技術の分野でSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する取組について広く発信するため、「農林水産業×環境・技術×SDGs」Webサイトを開設します。

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/190329_16.html

※SDGs:Sustainable Development Goals
「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、2015年9月25日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択されました。
 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいるところです。

(参考)
外務省SDGs
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

環境省SDGs
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html

近畿経済産業局SDGs
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/SDGS/kansaisdgs1.html

不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定

国土交通省では、不動産特定共同事業法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正や、その他の関連する制度改善等を行いました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000169.html

発明内容から類似文献を検索して類似度を評価するシステムの提供

産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

本件事業は、利用者が入力した発明内容(以下単に「発明内容」という。)をもとに、類似文献検索を行い、類似度をA~Dのランクで評価するシステム(以下「本件システム」という。)を提供するものである。
本件システムの特徴は、以下の3点である。

①検索キーワードを利用者が指定せずとも、発明内容の文章から、本件システムがキーワードを切り分けて検索する点。
②発明内容から構成要件を切り分けて、構成要件ごとに類似度を算定する点。
③発明内容と類似文献の類似度を、類似度が高い順にA~Dのランク(4段階)で迅速に評価する点。

なお、①~③を利用者に示すこと以外については、システム内外を問わず、利用者に追加的に何ら示すことはなく、本件システムの分析結果をどのように解釈するかは利用者側に完全に委ねられている。

また、本件システムの利用手順は、以下のとおりである。
【1】事業者は、利用者とシステム利用契約を締結する。
【2】利用者は、所定のID・パスワードを取得し、本件システムを利用する。
事業者は、本件システムの公報データを定期的に更新する。
事業者は、利用者の希望・不具合等に対し、迅速にアフターフォローを行う(なお、当該アフターフォローは、システムの使用方法・システムの不具合への対応に限る。)。

→本件事業は、弁理士法第75条の「鑑定」に該当しない。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329015/20190329015.html

介護職員によるインスリン自己注射サポートについて

産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

<サービス利用者がインスリンの自己注射を行う際の具体的な手順>
1. サービス利用者の自宅に介護職員が訪問し利用者に挨拶、体調確認後、昼食(夕食)の調理を行う。
2. 食事ができたら、インスリン注射を行うことを忘れないように、利用者に声をかける。
3. 介護職員が血糖値測定s器とセンサー(試験紙)を準備し、利用者が測定器にセンサー(試験紙)をセットするが、この作業が難しい場合は、介護職員がセンサー(試験紙)のセットの誘導・促しを行う。もしくは介護職員が測定器にセンサーをセットする。
4. 介護職員が測定器の針を指にさすよう声かけし、利用者が自分でさし血糖値測定器の先端に血液をつける。
5. 血糖値測定器に表示された血糖値を利用者と介護職員が一緒に確認し、介護職員が血糖値の数値を読み上げる。
6. 測定した血糖値により投与すべきインスリンの量が変わるので、利用者が血糖値の数値を確認するが、念のため介護職員があらかじめ指示された血糖値の数値と確認(ダブルチェック)を行う。
7. 家族が未使用の注射器2本(昼、夜用)を箱に入れて用意しているので、その中の1本を介護職員が利用者に手渡す。
8. 利用者が注射器のメモリをインスリンの正しい数量に合わせ、きちんと合っているか介護職員が確認する。
9. 介護職員が利用者に腹部に注射器をさすよう声かけをし、その様子を介護職員が見守る。
10. 介護職員が使い終わった注射器を使用済みの箱に片付ける。
11. 食事を配膳、食事量の確認と服薬介助、片付け、記録を行う。
12. 翌朝、家族が前日の使用済みの注射器の針を抜いて処分し、新しい注射器2本に針をつけて未使用の箱に入れ当日使用分の注射器を用意する。

→<サービス利用者がインスリンの自己注射を行う際の具体的な手順>に記載の行為は、医行為に該当せず、無資格者がこれを業として行ったとしても、医師法第17条に違反しない。

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190328005/20190328005.html

プラント保安分野におけるドローンの安全な活用

経済産業省は、プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、消防庁、厚生労働省と連携し、プラント内でドローンを安全に運用するための「ガイドライン」と、国内外企業の先行事例を盛り込んだ「活用事例集」をとりまとめました。

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329008/20190329008.html

「シェア・ニッポン100 ~未来へつなぐ地域の活力~ 」平成30年度版

平成31年3月22日、シェアリングエコノミー促進室は、「シェア・ニッポン100 ~未来へつなぐ地域の活力~ 」平成30年度版を公開しました。

https://cio.go.jp/share-nippon-100_H30

「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」を選定

経済産業省では、多様な人材の能力を最大限発揮し、イノベーション等を生み出している企業24社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、特に先駆的な取組を行っている企業2社を、「100選プライム」に選定しました。

https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322006/20190322006.html

外国人材の受入れ制度に係るQ&A

法務省は、「外国人材の受入れ制度に係るQ&A」を公表しました。

http://www.moj.go.jp/content/001289367.pdf

新たな外国人材受け入れ

更新情報
2019.3.20 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」を掲載しました。
2019.3.19 在留資格「特定技能」に係る申請用紙等を掲載しました。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

育成者権に基づく権利行使についての知財高裁の判断

しいたけの育成者権に基づく損害賠償等の請求について,収穫物の生産,譲渡等に対する権利行使が認められるのは,種苗の段階で権利を行使する適当な機会がなかった場合に限られるとして,その権利行使の一部が制限された事例。

事件種別            侵害訴訟等控訴事件
権利種別            その他
事件種類             育成者権侵害差止等
発明等の名称等
 しいたけ(登録品種の名称  「JMS 5K-16」)
事件番号            平成30(ネ)10053等
部名              3部
裁判年月日           平成31年3月6日
判決結果            原判決一部変更
原審裁判所名          東京地方裁判所
原審事件番号          平成26(ワ)27733
当事者              一審原告:(被控訴人兼附帯控訴人)森産業(株)
当事者              一審被告:(控訴人兼附帯被控訴人)(株)河鶴
主な争点            損害額(1項),種苗法2条5項2号に基づく収穫物に対する権利行使の可否

詳細は以下をご参照ください。

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5122

平成30年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

財務省は、「平成30年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を公表しました。
・輸入差止件数は26,005件で、7年連続で2.5万件を超えました。
・輸入差止点数は929,675点で、前年と比べて83.5%増となり、過去5年で最高水準となりました。
・仕出国(地域)別の輸入差止件数では、中国が全体の86.8%(22,578件)を占め、9年ぶりに9割を下回ったものの、引き続き高水準で推移しています。
・品目別に見ると、医薬品の輸入差止点数が約32万点で、前年と比べて18.0倍となり、大幅に増加しました。また、煙草及び喫煙用具の差止点数は28,897点で、前年と比べて3.6倍と近年点数が伸びています。

詳細は、以下をご参照ください。

https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2018/20190308.htm

最高裁判例紹介②

養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえないとされた事例

事件番号     平成30(受)1197
事件名      養子縁組無効確認請求事件
裁判年月日    平成31年3月5日
法廷名      最高裁判所第三小法廷
裁判種別     判決
結果       破棄自判
原審裁判所名   高松高等裁判所
原審事件番号   平成29(ネ)286
原審裁判年月日  平成30年4月12日
判示事項
養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88460

最高裁判例紹介①

団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において、団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例

事件番号     平成30(受)234
事件名      損害賠償等請求事件
裁判年月日    平成31年3月5日
法廷名      最高裁判所第三小法廷
裁判種別     判決
結果       破棄自判
原審裁判所名   札幌高等裁判所
原審事件番号   平成29(ネ)228
原審裁判年月日  平成29年11月9日
判示事項
団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において,団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88462

スマート農業の社会実装に向けた具体的な取組について

日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)の配布資料が公開されました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#nourin

「実質的なオープンイノベーションを阻害する要因の探究と解決手段の検討」資料

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 「価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース」の資料を公開しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/openinov_tf/dai3/gijisidai.html

平成30年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果

住宅宿泊仲介業者及び旅行業者※の平成30年9月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を観光庁において取りまとめました。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000389.html

関西発!地域産業資源活用セミナー&交流会~小さな地域資源を大きなブランドに~

近畿経済産業局は、「関西発!地域産業資源活用セミナー&交流会~小さな地域資源を大きなブランドに~」を開催します。

今回は、地域ブランディング及びマーケティングに精通された講師にご講演いただくほか、地域産業資源を活用し事業に成功されている食品・観光事業者による事例紹介や、講師と食品・観光事業者によるパネルディスカッションを行い、事業成功のためのヒントを探ります。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/FTnet/20190205seminar.html

著作物の保護期間(終期)が原則、死後50年から70年に延長

TPP11協定の発効日が平成30(2018)年12月30日となったことにより、平成30(2018)年12月30日付けで著作者の死後50年から70年に延長されることになり、20年長く著作物等が保護されることとなります。

映画の著作物については、公表から70年の保護期間のままです。

詳細は、文化庁の以下のQ&Aをご参照ください。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/1411890.html

農業分野におけるデータ契約ガイドライン

農林水産省では、農業分野において今後データの利活用が加速度的に拡大することが見込まれる中、農業現場の実態に沿ったデータの提供・利活用に関するルールの必要性を踏まえ、このたび、「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」を策定しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/chizai/181226.html

外国人が起業しやすい新たな制度

経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。

http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181228001/20181228001.html

伝統的工芸品産業支援補助金の公募

近畿経済産業局は、伝統的工芸品産業支援補助金の公募要領を公開しました。 詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/densan_hojokin/31fy/densan_fy31koubo.html

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日

ID・パスワード等の管理を施した上で事業として提供されるデータ(「限定提供データ」)の不正取得・使用等を新たに不正競争行為の類型に追加した不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)の施行期日が、政令により平成31年4月1日と定められました。

https://kanpou.npb.go.jp/20190108/20190108h07422/20190108h074220002f.html

不正競争防止法等の一部を改正する法律の内容は、以下をご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/fuseikyousou_h300530.htm

食品表示の適正化に向けた取組について

(年末一斉取締り)

国及び都道府県等においては、食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食中毒などの健康被害の発生を防止するため、従来から食品衛生の監視指導を強化してきたところですが、例年どおり、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施します。
(1)実施時期:平成 30 年 12 月1日から同月 31 日まで
(2)主な監視指導事項
ア アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
イ 保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
ウ 生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示
エ 道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示
オ 食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

「表示の適正化等に向けた重点的な取組について」、その他についいては、以下をご参照ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181127_0003.pdf

仮想通貨関係FAQ

国税庁は、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表しました。

詳細は、以下をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について

法務省は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について」を公表しました。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00237.html

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について

法務省は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について」を公表しました。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00236.html

法務局における遺言書の保管等に関する法律について

平成30年7月6日,法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立しました(同年7月13日公布)。

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

遺言書保管法の施行期日は,施行期日を定める政令において平成32年7月10日(金)と定められました。なお,施行前には,法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

法律の概要は、以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

乗客がペダルを漕ぎ、走行する観光用四輪車の取り扱い

産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

1.新事業の概要
照会事業者は、海外の観光地などで運行されている、最大12名程度が乗車可能で、乗員がドライバーシートにおいてハンドル及びブレーキ操作を行い、乗客がペダルを漕ぐことで走行する四輪自転車(通称 Party Bike)の運行を検討しています。

2.照会内容
今般、照会事業者より、以下のとおり、照会がありました。

Party Bikeの乗客用サドル下に電動アシストモーターを搭載したペダルを装備した四輪自転車(以下、「当該四輪車」という。)について、道路交通法で定める自転車に該当するか。

ドライバーシートにおいてハンドル及びブレーキ操作を行う者は運転者に該当し、ペダル操作のみを行う乗客は運転者に該当しないか。

3.回答
道路交通法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

当該四輪車が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に規定する、人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準を満たすのであれば、当該四輪車は自転車に該当すると解される。

当該四輪車の「ドライバーシート」においてハンドル及びブレーキの操作を行う者は、運転者に該当すると解される。一方、当該四輪車において、「ドライバーシート」以外の座席に座る者は、当該四輪車を前進させるためにペダルを漕いでいるに過ぎないことから、運転者には該当しないものと解される。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181114001/20181114001.html

利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサービス等の提供について

グレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

(新事業の概要)
事業者は、(1)WEBサイトを通じたサービス上で、利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問に対し、利用者の判断で回答させ、一義的な結果を表示し、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成すること、(2)(1)で生成した書類を代行印刷し、登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙(一義的に金額は定まる)を同封し、利用者に送付することを新たな事業として検討中です。

(照会内容)
今般、これらの事業について、司法書士法第3条第2項第2号の業務に該当するかどうかについて、当該事業者から照会がありました。

(回答)
司法書士法を所管する法務省に確認した結果、以下の回答がされました。

(1)及び(2)の事業は、登記所に提出する株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書、印鑑届出書等を利用者の判断において作成する場合に限定されており、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、(1)及び(2)の事業は全部実施可能である。

(注) 本回答は、確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

詳細は別添の法務省の公表内容をご覧ください。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181107008/20181107008.html

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行期日

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)

政令第三百七号(平成三十年十一月九日) 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(附則第一項ただし書に規定する規定を除く。 ) の施行期日は平成三十年十一月十五日とし、同項ただし書に規定する規定の施行期日は平成三十一年六月一日とする。

情報提供者に対して報酬を支払う転職支援事業

産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

今般、インターネット上で転職候補者の情報を提供してくれる方(情報提供者)を募集し、その方から転職候補者の情報の提供を受け、当該転職候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて、情報提供者に対して報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者より、
1.情報提供者の行為が、職業安定法第四条第一項に規定されている「職業紹介」に該当するか、
2.情報提供者の行為が、労働基準法第六条に規定されている「他人の就業に介入」に該当するか、
について照会がありました。

規制を所管する厚生労働省に確認したところ、以下の点が明らかとなりました。

1.一般に、求人者に紹介するため求職者を探索した上で当該求職者に就職するよう推奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為は、職業紹介にあたるものである。一方、当該事業における情報提供者の行為は、求人企業側と接触することはなく、求人企業名や求人情報を得ることもないこと、候補者の基礎的な情報を照会事業者に提供するにとどまること、具体的な求人を念頭に候補者に接触するものではなく、また候補者と照会事業者との接触以降は職業紹介の過程にも関与しないこととされており、こうした前提が維持されている限りにおいて、情報提供者の行為は、照会事業者と一体としてスカウト行為を行っているものではなく、情報提供者が職業紹介の一部を行っているものではないと解釈される。
なお、候補者に関する職業紹介のプロセスが進行するにつれて情報提供者の報酬が高くなる報酬体系となっていることは、候補者と照会事業者の接触以降に情報提供者が職業紹介の過程に関与するインセンティブとして働くものであるが、仮に、上記の前提の範囲を超える行為により、結果として職業紹介の過程への関与があった場合には、情報提供者及び照会事業者が一体としてスカウト行為を行っているものであり、情報提供者が職業紹介の一部を行っているものと解釈される。

2.当該事業における情報提供者の行為は、求人企業側と接触することはなく、求人企業名や求人情報を得ることもないこと、候補者の基礎的な情報を照会事業者に提供するにとどまること、具体的な求人を念頭に候補者に接触するものではなく、また候補者と照会事業者との接触以降は職業紹介の過程にも関与しないこととされており、こうした前提が維持されている限りにおいて、情報提供者の行為は、労働基準法第6条における「他人の就業に介入」することに該当しないと解釈される。
なお、候補者に関する職業紹介のプロセスが進行するにつれて情報提供者の報酬が高くなる報酬体系となっていることは、候補者と照会事業者の接触以降に情報提供者が職業紹介の過程に関与するインセンティブとして働くおそれがあるものであるが、仮に、結果として職業紹介の過程への関与があった場合には、情報提供者及び照会事業者が一体として「他人の就業に介入」しているものと解釈される。

これにより、照会のあった点に関して、転職支援事業における照会事業者及び情報提供者の法的位置付けが明確化され、当該事業を安心して行えるようになることが期待されます。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180914003/20180914003.html

処方薬の送達サービス

産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度の活用事例の紹介です。

今般、事業者より、処方薬を送る際に同封される薬剤情報提供書(薬剤の名称、用法・用量、効果・効能等を記載)が、郵便法第4条第3項に規定する「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」に該当し、日本郵便株式会社以外の運送業者による送達が認められると考えてよいか、照会がありました。

●郵便法 第四条
会社(※)(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。(略)

運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
※会社=日本郵便株式会社(郵便法第2条で規定)

郵便法を所管する総務省に確認したところ、以下の点が明らかになりました。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第15条の13第2項に基づき、調剤された薬剤の名称や使用方法等の事項等を記載した薬剤情報提供書は、患者という特定の受取人に対し、薬剤の名称、使用方法等といった事実を通知し、又は差出人の意思を表示する文書であるため、信書に該当する。

一方、照会書に添付された薬剤情報提供書は、貨物である調剤された薬剤と一緒に送付することを想定しており、薬局が患者のために調剤した薬剤という送付の主体があって、その薬剤に関する事項が記載された文書が従として無封で添えられるものである。

また、その内容は、送付される貨物の目録や性質、使用方法等を説明する文書及び当該貨物の送付と密接に関連した簡単な通信文である。

したがって、当該薬剤情報提供書は、郵便法第4条第3項に規定する「貨物に添付する無封の添え状又は送り状」に該当し、貨物に添付して郵便・信書便以外の運送方法で送付することが認められると解される。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180912005/20180912005.html

DXレポート

経済産業省は、「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」を公表しました。

※DX:デジタルトランスフォーメーション
※2025年の崖:データ活用のために既存システムの問題を解決できなかったとき、さらに業務自体の見直しが行われないときは、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があるとするリスクをいう。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

「消費者トラブルメール箱」2017年度のまとめ

国民生活センターは、「消費者トラブルメール箱」2017年度のまとめを公表しました。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180906_2.html

製造物責任(PL)法の逐条解説

消費者庁は、「製造物責任(PL)法の逐条解説」を公表しました。

※本逐条解説は、原則として改正後民法及び改正後製造物責任法に基づいて記載しています。民法改正法及び民法改正整備法の施行日は、一部の規定を除き、平成32年(2020年)4月1日。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act_annotations/

オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすく!

~再配達減少へ、建物用途によらず宅配ボックス設置部分を容積率規制の対象外に~

改正建築基準法の一部が施行されることに伴い改正する建築基準法施行令(9月25日施行)において、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外とすることとします。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000163.html

建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行

本年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の一部が9月25日から施行されます。

●改正の概要(※今回一部施行されるもの)
(1)木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止
  外壁等を防火構造とすべき木造の特殊建築物の範囲を見直す。
(2)接道規制の適用除外に係る手続の合理化
  一定の基準(※)に適合する建築物について、建築審査会の同意を不要とする。
  ※基準については、改正法の施行に併せて改正を行う建築基準法施行規則に規定。
(3)接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大
  袋路状道路にのみ接する大規模な長屋等の建築物について、条例により、共同住宅と同様に接道規制を付加することを可能とする。
(4)容積率規制の合理化(老人ホーム等の共用の廊下等)
  老人ホーム等について、共同住宅と同様に、共用の廊下・階段の床面積を容積率の算定対象外とする。
(5)日影規制の適用除外に係る手続の合理化
  日影規制を適用除外とする特例許可を受けた建築物について、一定の位置及び規模の範囲(※)内で増築等を行う場合には、再度特例許可を受けることを不要とする。
  ※位置及び規模の範囲については、関係政令の整備等に関する政令に規定。
(6)仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例
  設建築物のうち、オリンピックのプレ大会や準備等に必要な施設等、特に必要があるものについて、建築審査会の同意を得て、1年を越える存続期間の設定を可能とする。
(7)その他所要の改正

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html

『「スピンオフ」の活用に関する手引』の改定

経済産業省は、我が国企業が収益力(「稼ぐ力」)や中長期的な企業価値の向上に向け、大胆な事業再編を機動的に行うことを可能とするための環境整備として、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を公表していましたが、この度、その手引きを改定しました。

※スピンオフとは、企業が「選択と集中」を図るため、自社内の特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係の無い別会社とし、経営を独立させる取組である。経営の独立による迅速、柔軟な意思決定や、資本の独立による独自の資金調達や取引先の拡大が可能となり、スピンオフする側とされる側の双方にとって企業価値向上が期待される。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180831001/20180831001.html

「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」

高齢の方や障害のある方が宿泊施設を安心して利用するためには、施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情報が必要となります。

観光庁は、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」を作成して、宿泊施設がバリアフリー情報の発信に向けた実践的な手引きとなるように情報発信の必要性や取組みの方法を整理しています。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000158.html

遊技場における「街なか防災備蓄プロジェクト」の周知に関する照会

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、事業者より、以下の通り、照会がありました。

民間の「防災啓発活動」として、携帯トイレ・簡易毛布等の防災物資を遊技場(パチンコホール)に備蓄し、その備蓄場所を近隣住民等に周知することを目的に、防災グッズの無料頒布等を行うことを計画しており、そのため「日付」や「遊技場名」を記載したリーフレット等の配布を行うことが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営適正化法」という。)第16条に規定する「広告及び宣伝の規制」に抵触するか否か。
風営適正化法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

風営適正化法第16条は、風俗営業者が、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝を行うことを禁止しており、広告及び宣伝に含まれる要素、目的にかかわらず、その内容が、著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていること又は風営適正化法違反の疑いのある行為を行っていることをうかがわせる場合は、同条による規制の対象となる。
「日付」及び「遊技場名」を記載したリーフレットの配布によりこれを周知する場合には、当該リーフレットの内容が、

●入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示
●大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる表示
●賞品買取行為への関与をうかがわせる表示
●遊技客が獲得した遊技球等の数を示し、これに付随して賞品買取所における買取価格等を直接的又は間接的に示す表示
●著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることをうかがわせる表示
●風営適正化法第19条の遊技料金等の規制に違反する行為が行われることを直接的又は間接的に示す表示
●遊技の結果について客の技量により差異が生じる余地をなくしていることをうかがわせる表示

に該当しないなど、同条にいう「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」で広告又は宣伝を行ったものと認められないようなものであれば、同条による規制の対象とはならない。

これにより、「日付」や「遊技場名」が記載されているという理由のみをもって、直ちに風営適正化法第16条の規制の対象となるわけではないことが明らかになりました。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180829001/20180829001.html

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」に関する第五次中間答申

総務省は、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」に関する第五次中間答申を公表しました。

答申の中で実現したい未来の姿は、「I×C×T」であるとしています。

1 「人づくり」:インクルーシブ(Inclusive)
年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる「包摂」の社会
2 「地域づくり」:コネクティッド(Connected)
地域資源を集約・活用したコンパクト化と遠隔利用が可能なネットワーク化により、人口減でも繋がったコミュニティを維持し、新たな絆を創る「連結」の社会
3 「産業づくり」:トランスフォーム(Transform)
設計の変更を前提とした柔軟・即応のアプローチにより、技術革新や市場環境の変化に順応して発展する「変容」の社会

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000549.html

個別信用購入あっせん業者としての登録の要否

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、助成金・補助金を得るために行う労務監査に対して、費用の立替や業務支援を行うサービスを開始することを検討している事業者から、以下の通り、照会がありました。

事業の実施に当たり、当該事業の一つである費用の立替が、割賦販売法第35条の3の23の個別信用購入あっせん業者としての登録を受ける必要があるか否か。

これを受け、割賦販売法を所管する経済産業省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

当該事業が個別信用購入あっせんに該当する場合であっても、当該事業主が営業のために締結する契約に係るものと認められ、割賦販売法第35条の3の60第2項第1号により、割賦販売法の個別信用購入あっせん業者の登録の規定は適用されない。

これにより、割賦販売法の適用の範囲がより明確になることで、企業間の立替を活用した新たなサービスが創出されることが期待されます。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180821003/20180821003.html

法教育PR動画「生きるチカラ!法教育」

法務省は、法教育PR動画「生きるチカラ!法教育」、法教育教材等を公開しています。

http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html

家電リサイクル法に基づく小売業者への立入検査の実施状況

経済産業省及び環境省は、平成29年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめました。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180820004/20180820004.html

女性登用に関する企業の意識調査

帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査結果は、以下をご参照ください。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180805.html

新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0

経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、BtoBでのデータ流通取引を検討している事業者を後押しすることを目的として、「データ流通促進ワーキンググループ」における事業者からの相談事例について、委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810002/20180810002.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題

金融庁では、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を取りまとめ、公表しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html

新設企業の5社に1社が「合同会社」を選択

東京商工リサーチによれば、2017年の新設法人のうち、「合同会社」は2 7,039社で、前年より3,412社増加した。「合同会社」は、「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高い、とされている。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html

2017年の越境消費者相談の概要

国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめた報告書が公表されました。

1 2017年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,086件であり、2013年以降4,000件を超えている。
2 20歳代~50歳代からの相談が85%を占める。
3 相談が寄せられた取引のほとんど(97%)が「オンラインショッピング」に関するものであり、決済手段は「クレジットカード決済」が約8割を占める。
4 トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の36%を占める。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い(26%)。
5 商品・サービス別に見ると、詐欺・模倣品トラブルの対象品となる「衣類」「履物」「身の回り品」(バックなど)の合計が、相談全体の約4割を占める。
6 相手方事業者の所在地としては、「アメリカ」が最も多く(31%)、続いて「中国」(13%)、「イギリス」(8%)の順で、これら3カ国で全体の約5割を占める。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_3.html

eラーニング教材を用いた警備員教育の取扱い

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

警備業者は、警備業法施行規則(以下「規則」という。)等の規定により、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている警備員等が、警備員に対し、講義の方法(教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う講義の方法をいう。)及び実技訓練の方法等により、規則に定められた教育事項及び教育時間数に従って教育を実施することとされています。 今般、警備員教育(以下「教育」という。)において、eラーニング教材の提供を検討している事業者より、以下のとおり、照会がありました。

警備員指導教育責任者が講義の実施場所に常駐した状態で、受講者にeラーニング教材を視聴させる方法※は、規則における「講義の方法」に該当するか否か。 ※講義の実施場所において、自社の警備員の受講を随時受け付けながら教材を視聴させることを予定している。

規制を所管する国家公安委員会に確認したところ、以下のとおり、回答がなされました。

本照会におけるeラーニングに係る教育事項が、規則に定める教育事項に該当する場合には、eラーニング教材を視聴覚教材として使用した教育方法は、規則における「講義の方法」に該当すると認められる。
本事業は、個人の進捗度合いによってeラーニング教材を使用した講義を受講できるため、受講者の利便性が向上するほか、教育に係るコストの低減により、教育サービスの更なる発展につながることが期待されます。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180815001/20180815001.html

疾患診断補助機器の開発のための個人情報の提供に係る個人情報保護法等の取り扱い

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

照会者は、今般、専門医以外の医師がより正確な診断を行うための診断補助手法を開発するべく、学会及び加盟医療機関とともに共同研究を行うことを検討しています。

具体的には、照会者や学会が、医療機関から患者の電子カルテ情報(個人情報)の提供を受け、当該情報をAIが学習することで、診断補助手法のアルゴリズムを開発し、当該アルゴリズムを利用して機器開発を行います。

今般、照会者より、医療機関が照会者に対して個人情報の提供を行うにあたり、照会者が個人情報保護法第76条第1項第3号(適用除外)に規定する「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれに属する者」に、利用の目的が「学術研究の用に供する目的」に該当するかについて個人情報保護委員会に対して確認したいとの照会がありました。

また、医療機関が照会者に対して既存の情報の提供を行う際や、新たに情報を取得して研究を実施する際に、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に規定するインフォームド・コンセントの手続を行うことが困難な場合等に求められる要件を満たすかどうかについて、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して確認したいとの照会がありました。

規制所管省庁に確認した結果、以下の回答がなされました。
本事業における個人情報の提供においては、照会者は、学会及び加盟医療機関と共同研究に属する者として一つの主体とみなすことができることから、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれに属する者」に該当する。また、照会者は、新たな診断補助に必要なアルゴリズムを開発する目的に限って個人情報を利用することとしていることから、当該アルゴリズムの開発は「学術研究の用に供する目的」に該当する。したがって、照会者は、個人情報保護法第76条第1項第3号(適用除外)の要件を満たし、個人情報の提供を行うことが可能である。
また、本事業において、患者に対して研究の実施等について通知又は公開を行い、拒否できる機会を保障すること等の所定の手続を行うこととしていることから、研究対象者等も含めて本手続を行うことを前提に、上記倫理指針の要件を満たすと考えて差し支えない。

これにより、医療機関業務の効率化・正確化、より質の高い医療、患者の健康状態の改善等が期待されるとともに、ひいては我が国の医療分野のIT化の競争力強化に資することが期待されます。

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731012/20180731012.html

ポイント活用による賞品提供に係る景品表示法の取扱い

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、消費者との取引に付随して付与された専用ポイントを使用し、ゲームに参加した消費者に対し、そのゲーム結果に応じ賞品を提供する事業を運営する者(図中A)より下記の照会がありました。

当該事業で得られる賞品が、懸賞により提供する景品類に該当するか。
その賞品の最高額や総額の設定の仕方が景品表示法の告示(懸賞による景品類の提供に関する事項の制限、以下「本告示」という)の規定に違反しないか。
景品表示法を所管する消費者庁に確認したところ、以下の点が明らかとなりました。

本サービスにおいて、サービスを提供する事業者(図中B)は本サービスの運営等の経費の実質的な負担者と認められ、景品表示法上の景品提供主体に該当するため、ゲームの結果得られる賞品は懸賞により提供する景品類に該当する。
本サービスにおける賞品の最高額や総額の設定の仕方は、本告示の規定に違反しない。 これにより、景品表示法上の規制の対象となるか否かの解釈が明確になりました。

図ポイント活用による賞品提供に係る景品表示法の取扱い

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731010/20180731010.html

プログラム登録の公示方法の変更

(文部科学省令第二十六号)
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)第四条の規定に基づき、及び同法を実施するため、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

プログラム登録の公示
「官報で行う」→「インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする」

https://kanpou.npb.go.jp/20180731/20180731h07316/20180731h073160002f.html

景品表示法に基づく法的措置事件の概要(平成29年7月1日~平成30年6月30日)

消費者庁は、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(平成29年7月1日~平成30年6月30日)を公表しました。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180727_0001.pdf

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」

総務省は、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」を策定し、公表しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00001.html

遊休不動産を所有する者の情報を、駐車場運営事業者を含む不動産会社等に提供するサービス

「グレーゾーン解消制度」の活用結果のご紹介です。

今般、遊休不動産を所有する者の情報を、駐車場運営事業者を含む不動産会社等に提供するサービスを検討している事業者より、当該サービスが、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かについて照会がありました。

宅地建物取引業法を所管する国土交通省に確認した結果、以下の回答がなされました。

本件では、(1)事業者は、不動産会社等に遊休不動産所有者の情報を提供するが、提供する情報の取捨選択や新たな情報の追加・助言、勧誘等は行わず、(2)直接条件交渉等に関与しない旨を契約で明記し、(3)不動産会社等と遊休不動産所有者との面談・契約交渉において、物件の説明は遊休不動産所有者が行い、条件の交渉及び調整は、契約の当事者である遊休不動産所有者と不動産会社等との間で行うものであり、事業者はこれに関与しないとされていることから、新事業活動は契約の成立に向けてあっせん尽力する行為には該当せず、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介をするものではないため、本事業は「宅地建物取引業」に該当しない。

これにより、不動産取引の情報提供ビジネスに関する宅地建物取引業法の適用範囲が明確化され、新たなサービスの創出及び拡大に繋がることが期待される。

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180731007/20180731007.html

マンション管理業者への全国一斉立入検査

国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、マンション管理業者への全国一斉立入検査を昨年10月から概ね3ヶ月間実施し、その結果をとりまとめました。 詳細は以下をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000175.html

ダイバーシティ経営シンポジウム

近畿経済産業局では、ダイバーシティ経営を広く知っていただくため「ダイバーシティ経営シンポジウム~多様な人材を活かした働き方改革のヒント~」を開催します。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/diversityforum30.html

「新市場創造型標準化制度」標準化セミナー、企業相談会

経済産業省は、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・事例紹介を中心とした標準化の理解と可能性をつかんでいただくためセミナー及び個別企業相談会を開催します。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/sinsijou30FY.html

夏のビッグイベント2018のご案内

今年も、兵庫工業会、ひょうご産業活性化センターおよび関西ニュービジネス協議会との共催で夏のビッグイベントが開催されます。

【日 時】 平成30年8月31日(金) 13:00~15:00
【会 場】 ホテルオークラ神戸1階「松風Ⅰ」
【テーマ】 中小企業におけるリアルな成功・失敗事例~新商品・新事業のネタはここにあり~
【内 容】 1. 新製品開発アイテムの探し方・考え方
       2. これからの中小企業の新事業開発とオープンイノベーション
       3. 商標、意匠、商品展開などの事例紹介

詳細は、以下をご参照ください。

https://www.chuokai.com/20180705150009.html

「関西ものづくり新撰2019」募集中!

近畿経済産業局では、関西ものづくり中小企業の優れた製品・技術を発掘し、情報発信や販路開拓支援などを通じてビジネスの拡大を応援する「関西ものづくり新撰」を実施しています。 詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/shinseihin/2019/shinsen2019oubo.html

兵庫県制度融資:経営円滑化貸付(豪雨による売上減少)

平成30年7月豪雨により影響を受ける県内中小事業者を支援すべく、運転資金の貸付制度ができました。

詳細は、以下をご参照ください。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/enkatuka_gouu.pdf

兵庫県制度融資のページは、以下です。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/seidoyuusiitiran.html

法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

遺言書保管法の施行期日は,今後政令で定められることになりますが,公布の日から2年以内に施行されることとされており,施行前には,法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立

1 配偶者の居住権を保護するための方策
2 遺産分割に関する見直し等
3 遺言制度に関する見直し
4 遺留分制度に関する見直し
5 相続の効力等に関する見直し
6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 など

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は,原則として,公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされていますが,遺言書の方式緩和(前記3)については,平成31年1月13日から施行され,また,配偶者の居住の権利(前記1)については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

オフィスビルの空きスペースを商品保管用に貸し出す行為は、「倉庫業」に該当するか?

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、事業者(eコマース(EC)事業者)より、以下の通り、照会がありました。

事業者(EC事業者)が、オフィスビル空きスペース等を借り受け、自社商品を一時保管する場合に、当該スペースを貸与する事業者(ビルのオーナー等)の行為が、倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当するか否か。

※事業者(EC事業者)は、「特定エリアの顧客に対し、消費する数量と期間が推定できる自社商品(コピー用紙等)について、顧客の注文前に最寄拠点(エリア内オフィスビルの空きスペース等)まで少量の対象商品を移動させておき、商品の注文があった場合は最寄拠点から短時間で配送するサービス」の提供を実施予定。

関係省庁が検討を行った結果、以下の回答がなされました。

倉庫業法が登録の対象としている倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」であり、下記の3点を全て満たすものが対象となる。
1.物品の寄託を受けていること
2.物品を倉庫において保管していること
3.上記1.及び2.を行う営業であること

スペースを貸与する事業者(ビルのオーナー等)は商品購入者からの物品の寄託を受けておらず、また、自ら倉庫における保管を行わないため、上記の条件を満たさない。よって、当該行為は倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当せず、登録を受ける必要は無い。

これにより、当該サービスの実施について倉庫業法上の登録が不要であるという取扱いがより明確になりました。EC小口配送における新たなビジネスモデルとして当該サービスの導入が進めば、今後も拡大が見込まれるEC小口配送に関して、最寄拠点のハブ機能を活用することで、配送量全体の平準化による生産性の向上と最寄拠点からの迅速な配送による顧客利便性の向上を同時に実現することができます。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703003/20180703003.html

「平成 29 年度消費者意識基本調査」の結果

消費者庁は、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案にいかすことを目的に、「平成 29 年度消費者意識基本調査」を行い、調査結果を公表しました。

(1) 「生活全般や消費生活における意識や行動」について
(1万円以上の買物や契約の前に機能・品質・価格等を十分に調べる人が約7割)

(2) 「インターネット利用に関する意識や行動」について
(インターネットを利用するときに主に使う端末はスマートフォンが約5割)

(3) 「不要品の処分」について
(リユース品を使用したい/使用してもよい人は約7割)

(4) 「SNSの利用」について
(SNSをほとんど毎日利用している人は約3割)

(5) 「消費者事故・トラブル」について
(消費者被害を経験した事例の半数以上がインターネット取引を含む通信販売)

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/survey_002/pdf/survey_002_180627_0001.pdf

民泊新法施行の状況について

内閣府は、第35回規制改革推進会議の資料を公表しました。

テーマは「民泊新法施行の状況について」です。
・Japan Hosts Community提出資料
・Airbnb Japan提出資料
・観光庁提出資料
・消防庁提出資料

詳細は、以下をご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180626/agenda.html

「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」

経済産業省及び関係府省(内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省)が、この1年間に実施した模倣品・海賊版対策等についてとりまとめた「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」を公表しました。

模倣品の製造国・地域が判明している相談案件の割合によれば、中国が73.3%とあいかわらずトップとなっています。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180629002/20180629002.html

事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)

経済産業省は、事業会社と研究開発型ベンチャー企業両者の相互理解が深まり、連携が活性化し、次々とイノベーションが生まれ、そして我が国の産業競争力の強化に繋がっていくことを期待して、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き (第二版)を公表しました。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180627005/20180627005.html

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書

環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行い、この度、平成29年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を公表しました。

http://www.env.go.jp/press/105604.htmll

「大学発ベンチャーのあり方研究会」報告書

経済産業省は、「大学発ベンチャーのあり方研究会」報告書をとりまとめました。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180619002/20180619002.html

オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレット

特許庁は、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスクをケーススタディで解説したパンフレットを作成しました。“「陸王」に学ぶ企業連携の成功と失敗”というように興味をもちやすい構成になっています。

パンフレット「知財を使った企業連携4つのポイント」は、以下からダウンロードできます。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618002/20180618002.html

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」を公表しました。

BCP策定企業は14.7%にとどまるものの、BCP策定済みの企業では、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%でトップ。以下、「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「取引先からの信頼が高まった」(28.5%)が続く。「その他」を除くすべての項目で前年より上昇しており、BCP策定の効果を実感する企業が徐々に広がりをみせている。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180603.html

知的財産戦略ビジョン、知的財産推進計画2018

知的財産戦略本部は、「知的財産戦略ビジョン」、「知的財産推進計画2018」を公表しました。
目指すべき社会の姿は、「価値デザイン社会」であるとし、経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフルに発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得るような社会を提起しています。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)

1. 取り消しうる不当な勧誘行為の追加等
・社会生活上の経験不足の不当な利用
(不安をあおる告知、恋愛感情に乗じた人間関係の濫用)
・加齢等による判断力の低下の不当な利用
・霊感等による知見を用いた告知
・契約締結前に債務の内容を実施等
・不利益事実の不告知の要件を緩和
2. 無効となる不当な契約条項の追加等
・消費者の後見等を理由とする解除条項
・事業者が自分の責任を自ら決める条項
3. 事業者の努力義務の明示
・解釈に疑義が生じない明確な条項とする。
・個々の消費者の知識及び経験を考慮したうえで必要な情報を提供する。

詳細は以下をご参照ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

AI・データの利用に関する契約ガイドライン

経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン(案)に対する意見募集の結果を取りまとめました。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180615001/20180615001.html

相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱い

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、「音楽ライブやスポーツ観戦などのイベント会場に向かうドライバー」と、「同乗を希望するユーザー」をマッチングし、ガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額での相乗りを実現するサービスの提供を検討している事業者から、1.ドライバーの行為及び2.当該マッチング事業を行う事業者の行為が、道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当するか否か照会がありました。

規制所管省庁への確認を経て、以下の回答がなされました。

1.ドライバーへ支払われる同乗者一人当たりのガソリン代及び道路通行料の負担額は、当該運送のために生じるガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額であり、実際の運送のために生じるガソリン代及び道路通行料の範囲内の金銭の収受であることから、ドライバーの行為は道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。

2.マッチング事業者の行為は、自動車を使用して旅客を運送する行為ではないことから、同項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。
なお、当事者が以下を認識した上でサービスの提供及び利用が行われるよう、ウェブサイトその他適切な方法で明確に周知することが望ましい。
・本運送は道路運送法上の規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全及び利用者の保護のための措置が担保されているものではないこと
・事故が生じた際の責任の所在
・保険の加入の有無及び補償内容

これにより、「旅客自動車運送事業」と相乗りマッチングサービスとの関係が整理され、相乗りにより都市からの交通アクセスが悪いイベント会場への移動の際のユーザーの利便性向上等に寄与することが期待されます。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180531001/20180531001.html

※産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

薬局における営業時間外の薬剤の受け渡しサービスの導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱い

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、事業者より、薬局において患者から処方せんを受け取り、薬剤師があらかじめ、他の薬剤の使用状況等を確認し、処方内容を監査(疑義があれば医師に疑義照会)した上で、対面で患者への服薬指導等を実施した後、薬剤師が問題ないと判断した場合には、調剤した薬剤を自動搬入・払出装置に保管した上で、患者本人への確実な授与が確保されるピックアップターミナルを介して薬剤を受け渡すサービスについて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)第8条(管理者の義務)の規定に抵触するか否か、照会がありました。

規制を所管する厚生労働省に確認したところ、照会の事業では、調剤された薬剤の 患者への授与にあたり、薬剤師による患者への直接の授与と同視しうる程度に、当該薬剤の品質の保持や、患者本人への確実な授与を確保するとしていることから、医薬品医療機器等法第8条の規定に抵触しない旨の回答がありました。

これにより、医薬品医療機器等法における取扱いがより明確となり、薬局における営業時間外の薬剤の受け渡しにおける新たなビジネスモデルとして本サービスの導入が進むことで、薬局の業務効率と利用者の利便性の向上が期待されます。

詳細は、以下をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601003/20180601003.html